アフガニスタンの情勢変化を受け、ネパール政府も自国民を帰国させるために動き出した。これまでの現地報道によれば、ネパールはアフガニスタンに公館を置いていないこともあり、現地に実際に何人のネパール人が滞在しているかについて正確な情報はないという。報道では、外務省高官の話として、適法に滞在している人が約1,500人ほどいると伝えられているが、アフガニスタンには、実際には人材派遣会社がネパールから派遣した出稼ぎ労働者だけでなく、出稼ぎ先の中東から警備員として再派遣された労働者や、適法でない仕方で同国入りしたネパール人も滞在している模様だとされている。
ネパール外務省は、15日、アフガニスタンに滞在中の人とその家族に対して、至急、領事サービス部門のウェブサイトから情報の登録を行うよう呼び掛けた。さらに退避のための連絡先として、領事サービス部門と外務省及び在インド・ネパール大使館の、SNSアプリ（Viber、WhatsApp）も利用できる電話番号を公開している。また、アフガニスタンに労働者を派遣した人材派遣会社に対して、「信頼の置ける情報と事実」を報告するように求めている。
ネパール外務省は、21日午後5時の時点で、317人が自らの情報の登録を終えており、外務省はこのうち重複分や帰国済みの人の情報の照合作業を進めつつ、友好国との協力調整を進めているとしている。この他、自社が派遣した労働者をすでに何百人規模で退避させたとする人材派遣会社の主張も報道されている。
8月17日朝には、118人がクウェート経由でネパール・カトマンズのトリブバン国際空港に到着したとの情報を、ネパール外務省がツイッターで公開した。同省の発表では、21日までには、アフガニスタンからカトマンズに到着したネパール人は合計504人となっている。
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