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4月13日までに全国民がワクチン接種可能と発表-ネパール

7月30日、ネパール政府は、4月13日(ネパール歴チャイト月末日)までに全国民にワクチン接種が可能になるとの報道発表を出した。それによれば、すでにインドから寄贈・購入された分やギャビ・コバックス(GAVI COVAX)を通じて入手された分を合わせた合計244万8千回分の「コビシールド(COVISHIELD)」、中国から寄贈・購入された合計580万回分の「ベロセル(VEROCELL)」、アメリカ合衆国から寄贈されたジョンソン・エンド・ジョンソン製153万4,850回分の合計978万2,850回分がネパールに到着している。

同国保健人口省の8月1日までの統計では、これらのうち、それぞれ46万308人と72万5,425人がコビシールドとベロセルの2回の接種を完了しており、1度の接種で済むとされているジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンは62万7,738人が接種を終えている。したがって、ワクチン接種を完了した人の割合は人口の5%弱にあたる。

今後のワクチン供給計画

同省によれば、今後のワクチン供給の計画は以下のとおり。

・中国シノファーム社から600万回分を購入する交渉が進行中

・COVAX(コバックス)を通じて日本政府から160万回分が寄贈されることとなっている

・インドからの残りの購入分100万回分が到着する

上記の合計860万回分は10月半ば(ネパール歴アソーズ月末日)までにネパールに到着すること見込まれている。

さらに、COVAXを通じて1500万回分の購入する計画と、12歳以上の子供を対象として600万回分のファイザー製ワクチンを供給する手続きも進行中であることに加え、ギャビ・コバックスが人口の20%相当分として無償提供する1130万回分のワクチンも段階的に供給されていく計画だ。こうして、「4月13日までにワクチンが全ネパール人に対して入手可能になる」としている。

さらに、民間によるワクチン輸入も認められたことが伝えられている。その場合、WHOとネパール当局が緊急使用を承認しているワクチンの生産・輸入にかかる費用に最大10%上乗せした金額を受け取ることも承認されている。

デルタ株感染が猛威を振るったネパールは、現在「第三波」の入り口にあり、現地報道によれば、再び病院に患者があふれ始めている。これまでに、累計で人口の約2.6%にあたる75万9,307人の陽性が確認されており、9,875人が命を落としている。

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