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ネパールもロックダウン 新型コロナ(Covid-19)対策で

国内2例目の感染例確認 危機感高まる

日本でも新型コロナ(Covid-19)対策としての緊急事態宣言の発令や首都東京のロックダウンに対する危機感が高まる中、日本ではあまり報道されていないが、去る3月23日、ネパールはいち早く全土のロックダウンに踏み切った。

これは、国内2例目の感染例が確認されたことを受けて緊急に取られた措置であり、先進諸国の医療体制をもってしても感染拡大が抑えられていない現状と隣国インドでの感染拡大を受けてネパール国内でも危機感が高まっている。

現地報道によると、この2例目の感染者はフランスから戻った若者であり、症状は安定しているとのことである。ネパール人留学生や労働者は世界各地におり、帰国者たちを通じた国内での感染拡大が恐れられている。

今回発表されたロックダウンの期間は3月24日午前6時~3月31日までの1週間である。

これによりほぼすべての店舗が閉店となり、八百屋や薬局といった一部店舗のみが営業を続けている。しかし、それらの店舗も基本的には朝と夕方のみの営業となっており、ロックダウン以降、多くの道は閑散としている。

写真は、ロックダウンが発表された3月23日夕方、ポカラ市の中心地プリットゥヴィ・チョークの商店街。普段は店舗と通行人で賑わっているが、ロックダウン実施前からほぼすべての店舗が閉店した。

ロックダウンに関して公表された規則

ロックダウンに関して公表された規則は以下のとおり。

1.医療サービスを受けに行くことや食品の購入といったなどといった極めて必要性の高い用事を別にして、誰も外出してはならない。

2.許可車両、医療従事者、および治安当局が利用するもの以外の公共用並びに私用のあらゆる車両の運航は、これを禁止する。

3.治安当局及びその他特定の飛行以外のあらゆる商用飛行は、これを禁止する。

4.保健医療、治安、食品、飲料水、牛乳、電気、通信、報道・メディア、税関、(感染者の)隔離、ごみ収集などといった極めて必要性の高いサービス以外の役所は、各所長がサービス提供のための最低限の人員のみを出勤させ、その他の職員は休職とすること。

5.医薬品並びに医療品、食品、飲料水、牛乳及び燃料を生産する工場を除いて、その他の民間の工場の作業員及び従業員を休職とする制度を整えること。

6.(製薬会社等の)会社は医薬品並びに医薬品原料の供給を止めない態勢を整えること。品数不足を理由にして値上げし、闇市を行い、備蓄し、若しくは隠し持ち、又は供給を妨げる者は、現行法にのっとって拘束すると共に、物品を押収して感染対策及び治療のために提供することとする。

7.感染症法2020第2条2項に基づく継続中のこの命令を実行するための必要な措置を講じる仕事をネパールのすべての郡知事に担当させ、そのために必要に応じて地方統治法2028をも適用する。

8.感染症法2020に基づく継続中の命令を無視し、あるいは実施を妨害する者は当該法に基づいて罰せられる。

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