ネパール中央銀行（国家銀行）は16日、ネパールの経済状況を示す様々な数値を載せた「国家経済金融現況」を公表した。ネパールの会計年度末にあたるこのタイミングでの公表となっている。
それによれば、2022年7月中旬の消費者物価指数は+8.08％だった。昨年同時期には+4.19％であり、約2倍の速度で物価上昇がもたらされていることが伺える。また、「世界的な燃料と食料品の高騰、サプライチェーンの混乱、そして対米ドルでのネパールルピー安が年度後半に物価上昇圧力となってきたものの、年度前半には物価上昇が最低水準だったことから、年間の平均物価上昇率は6.32％にとどまっている」。昨年度は年間平均で3.60％の上昇だった。
今年度もっとも大きな上昇率を見せたのは食用油脂で、前年比26.13％の上昇となった。2年間で48.24％上昇したことになる。食料品・飲料品の分野では今年この他に、豆類が9.92%、酒類が8.57％上昇している。肉類は6.60％、乳製品・卵は6.80％、ソフトドリンク7.91％、果物は7.51％上昇した。下がったのは野菜と香辛料のみで、それぞれ0.97％と1.5％低下している。食料品・飲料品全体としては年間平均で5.69％の上昇した。
サービス業では、交通サービスで15.82％の上昇を見せていると共に、教育分野でも8.78％の上昇、家具・家電で7.09％、娯楽・文化分野で6.68％上昇している。サービス業全体としては、年間平均で6.83％の上昇。昨年度は2.59％だったことからすれば、物価上昇の速度は、食料品・飲料品よりもサービス業の方が速いようだ。
地域別では山間部での物価上昇が最も大きく、6.87％。続いて南部平野（タライ）で6.87％、ヒマラヤ山脈で6.07％と続いている。これに対し、首都圏3郡からなるカトマンズ盆地では5.73％となっている。
全体としての経済成長率は5.84％の見込み。GDPに占める割合は、農林水産業が23.95％、工業14.29％、サービス業61.76％となっている。
※タイトルの誤解を招きかねない表現を改めました。また、本文中の表現も調整しました。
