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ネパール行動規制へ 学校閉鎖、ワクチン接種証明提示義務化、25人を超える集まり禁止など

オミクロン株の影響と見られる新型コロナウイルス感染拡大が始まったネパールで、新型コロナ対策を担当する新型コロナウイルス危機管理調整センター(CCMCC)は、9日、行動規制を導入することを含む対策推薦案を公表した。この推薦は、保健人口省と地元メディアによって同日中に国民向けに周知されている。

CCMCCが行った推薦によれば、行動規制は1月21日から導入され、学校が閉鎖されたり、公共施設や航空機の利用にワクチン接種証明書の提示が義務化されるなどする。また、公共サービスを受けるためにもワクチン接種証明書が求められることになり、イベントの人数も25人以下に制限される。

ネパールでは2022年に入り新型コロナウイルスの感染者数が急増しており、9日には24時間以内に確認された感染者の数が1,167人に達した。新規感染者数が1,000人を超えるのは、昨年10月19日以来、約2か月半ぶり。

今回推薦された規制・対策の内容は以下のとおり。

  • 感染予防、対策、治療のために必要となる医薬医療品の迅速な確保・供給を進める。
  • 公共の場所でのイベントを行わないよう要請し、必要不可欠なものに関しては地方政による事前許可制とする。次の告知があるまでの期間、公共の場所での25人を超えるイベントを禁止する。
  • 1月21日以降、事務所、ホテル、レストラン、映画館、博物館、航空機、公園などの公共施設への利用時には新型コロナウイルスのワクチン接種カードを携行することを義務化し、入場時に提示を求める。なお、ワクチン接種カードは携帯電話に保存された写真でもよいものとする。この措置は1月21日から実施する。
  • 1月21日以降、公共サービスの提供を受けるにはワクチン接種カードを必須書類とする。
  • 全国の初等・中等学校は年度休暇と繋がる形で1月29日まで休校とする。休耕期間中に、12歳から17歳までの生徒および18歳以上でワクチン接種を完了していない教師、職員、保護者に対するワクチン接種を促進する。
  • 入国地点における抗原検査を強化し、陽性者を施設にて隔離するための措置を講じる。
  • 公共の場所に、無料で抗原検査が受けられるブースを設置すると共に、既定のワクチン接種会場でワクチン接種をキャンペーンとして促進する。
  • 大学等のすでに日程が決まっている試験に関しては、感染予防策を徹底した上で実施を認める。
  • 空港の混雑が緩和される仕方で航空便運行日程を組むと共に、1月21日以降は搭乗券発行前にワクチン接種カードの提示を義務化する。
  • 2021年11月29日と2021年12月23日付の閣議決定に基づいて入国管理局が発出した渡航注意書について以下の点を明確化する。
    • 各航空会社は、ワクチン接種を完了し、かつ、搭乗券発行前72時間以内のPCRテストで陰性が確認されている、ネパールに向かう旅行者に対して搭乗券を発行できる。
    • オミクロン株が初めて確認された南アフリカを含めた9か国・地域を出発地もしくは経由地としてネパールに渡航するネパール国籍者、外交官、公用旅券保持者、居住者ビザ保持者に対してのみ隔離に関する措置が適用される。
  • 入国管理局が渡航注意書を公表する際には、各省庁と事前の調整を行い、施行前に一定の期間を置くようにする。
  • 新型コロナウイルスの各地方ごとの感染状況に鑑み、スマートロックダウンや感染防止・コントロール・治療に関する行動計画を効果的に実行するための指示を内務省が各郡長官に与える
  • 社会にオミクロン株を含めた変異株の影響程度や注意を要する事柄について様々な医療関係者を通じて国民に積極的情報提供を行うよう、保健人口省が追加の措置をとる

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