3月2日、ネパールの入国管理局はビザの料金表と取得条件を一覧表にしたものをホームページ上に公開した。それによれば、ビザ申請書類として従来から明記されていたものに加えて、複数の種類のビザ申請書類として「求められた場合には、その他の関係書類」が必要とされることが明記された。また、学生ビザの更新時には「進捗報告カード(Progress Report Card)」の提出も求められることが明記されている。
以下に、一般に関係する人が多いと思われるビザに関する情報を抜粋して掲載する。その他の詳細や原文はネパール入国管理局のHP（https://www.immigration.gov.np/post/visa-fee-and-documents-1）で確認できる。なお、掲載順はネパール入管の掲載順に従っている。
1.観光ビザ（Tourist Visa）
概要
これはネパールを旅行する人に対して入国ポイントや在外公館にて発給されるビザである。年間の合計滞在日数が150日を超えない仕方でのみ発給される。入国ビザ(Entry Visa)とも言う。
発給場所
入国地点のイミグレーションオフィス（入国管理事務所）もしくは、在外ネパール公館。延長手続きは、入国地点にあるイミグレーションオフィスかイミグレーション・ディパートメント（入国管理局）。
ただし、記事執筆時点では、コロナ対応の影響により陸路での入国受け入れは、ネパール政府による事前の承認や推薦がある場合を除いて、全ての外国人に対して停止されている。唯一開かれている入国地点は、空路のトリブバン国際空港となっている。
費用
入国に際して発行されるビザは、有効期間ごとに15日、30日、90日の3種類あり、費用はそれぞれ、15日＝30米ドル、30日＝50米ドル、90＝125米ドルである。また、観光ビザを延長する場合の最低延長日数は、15日間である。期間延長には、1日あたり3米ドルかかる。従って、延長にかかる最低費用は45米ドルでとなる。なお、ビザの有効期限切れ後に手続きをした場合には、1日あたり5米ドルの遅延金（罰金）が求められる。
オプション
複数回入国機能を25米ドルで付加できる。
必要書類
①有効なパスポート、②（もしあれば、）以前のビザ、③（必要とされる場合には、）その他の関係書類。
記事執筆時点では、出発72時間以内のPCR検査等の陰性結果の提出が求められている。また、事前に在外ネパール公館でビザを取得しておくかネパール省庁からの推薦状を取得しておくことが求められている。今後、変わりゆく世界情勢に応じて、「その他の関係書類」の内容について最新の情報を確認する必要がありそうだ。
2.結婚ビザ（Marriage Visa）
概要
ネパール国籍者と結婚関係にある外国籍者を対象とするビザ。
発給場所
イミグレーション・ディパートメント（入国管理局）
費用
1か月ごとに15米ドル。但し、西暦1976(ネパール歴2032年）までに婚姻関係を結んでいた人に関しては無料。
オプション
20米ドルを追加で支払えば、一度の再入国機能を付けられる。それより多くの複数回入国機能を付加する場合には60米ドル。
必要書類
①有効なパスポート、郡庁もしくは地方裁判所発行の婚姻証明書。外国で登録された結婚の場合は、a.婚姻証明書、及びb.関係国大使館が発行する申請証明書（Verfication Letter）。②ネパール人配偶者のネパール市民権証明書。および、（これは書類ではないが）手続きの際に、③ネパール人配偶者の同伴も求められている。
3.学生ビザ（Study）
概要
大学学位取得を目指す学生（achademic degree program）及び、非学術プログラムに通う学生(non degree program)、また、ネパールでの研究活動を行う学生に対して発給されるビザ。学生に扶養家族に対してもビザが発給される。
発給場所
イミグレーション・ディパートメント（入国管理局）
費用
一部の例外を除いて、学位取得プログラムに属する学生とその扶養家族のためには、ひと月あたり30米ドル、非学術プログラムの学生とその扶養家族には、ひと月あたり75米ドルが求められる。教師として働く外国人と、調査研究目的での滞在者の場合は、ひと月あたり50米ドルだ。
オプション
20米ドルを追加で支払えば、一度の再入国機能を付けられる。それより多くの複数回入国機能を付加する場合には60米ドル。
必要書類
①ネパール政府教育省の推薦状、②大学（学校）入学金を支払った際のレシート原本、③十分な預金高を示す1週間以内発行の銀行残高証明書、④パスポートのコピーと直近のネパールのビザのコピー、⑤有効期限内のパスポートが必須である。その他、状況や立場に応じて、⑥（扶養家族がいる場合は、）婚姻証明書や出生証明書、⑦（学生ビザを更新する場合は、）進捗報告カード（Progress report Card）、⑧（調査研究目的での滞在を申請する場合には、）ネパール側と本国側の研究機関の合意書・要請書、及び、⑨必要とされる場合には、その他の関係書類の提出が求められる。
4.ビジネスビザ（Business Visa）
概要
投資家や、ネパールでのビジネスに投資し、かつ請け負っている企業家を対象にしたビザ。
発給場所
イミグレーション・ディパートメント（入国管理局）
費用
求められる費用は、投資額と滞在期間によって3段階に異なっている。まず、10億ネパールルピー（記事執筆時点の為替レートで、約9億1千万円）以上を投資している投資家とその家族には、ビザ代は無料。1億ネパールルピーより多くの額を投資している投資家とその扶養家族には、ひと月あたり20米ドル、1年分は200米ドル、5年分は500米ドル。1億ネパールルピー未満の投資家とその扶養家族には、ひと月あたり35米ドル、1年分は400米ドル、5年分は1000米ドルとなっている。
必要書類
①ネパール政府産業局（Department of Industry）もしくは政府の該当するエージェンシーの推薦状、②産業局発行の外資受納証、③企業の登記証のコピー、④PAN登録及びVAT登録証書のコピー、⑤株式証書のコピー、産業登記証書のコピー、⑥パスポートと直近のビザのコピー、⑦直近の納税証書、⑧産業モニタリング・管理報告書、⑨有効期間内のパスポートの9点が必須となっている。これらに加えて、⑩初回の申請であれば、経歴書（Bio Data）、⑪更新時には事業進展報告書、さらに、⑫必要に応じて、その他の関係書類、の提出が求められる。
2月の入国者数は1月から微増
ネパールでは2020年12月から観光ビザによる外国人の入国受け入れが再開されている。ネパール入管の報告によれば、2021年2月に入国した外国人数は9,146人で、2021年1月の8,874人から微増している。最も多かったのは、隣国インドの4,763人で、アメリカの1,120人と中国の708人がそれに続いている。日本からの入国者数は27人であった。
